都市から見るシェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーと言えば、Uber(ウーバー)やAirbnb(エアビーアンドビー)といった企業が有名ですが、本日は企業ではなく都市に焦点を当てて紹介します。

世界ではシェアリングシティが広がる

2016年11月25日、シェアリングエコノミーに関するカンファレンス「シェア経済サミット」が東京で開催されました。私は参加できていないのですが、シェアリングシティと呼ばれるアムステルダム、ソウルの事例が紹介されています。
(出典|SQUEEZE社)

シェアリングシティとは、人口が密集し、インフラが整っている都市部において、シェアを通じて暮らしを豊かにしていこうという考え方です。

SQUEEZE社によると、シェアリングシティは全世界に広がっているとのことです。

シェアリング都市ネットワークというものも全世界に広がっており、米国における43都市、ヨーロッパではオランダ、イタリア、スウェーデン、チェコなどを始めとする12都市、その他オーストラリア、ケニア、トルコ、韓国の都市も登録されています。

(出典|SQUEEZE社)

日本のシェアリング都市は?

では、日本の状況はどうなのでしょうか?

今回の「シェア経済サミット」に先駆けて、秋田県湯沢市、千葉県千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市が、シェアリングシティ宣言をしました。各シェアリングシティでの取り組みは以下の通りです。

各シェアリングシティでの取り組み

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(出典|株式会社 PR TIMES)

取り組みとしては、会議室などの“スペース”をシェアする「SPACEMARKET」や地域体験予約サイト「TABICA」など、観光客の増加や交流が見込めるサービスの活用が多くみられます。また、取り組みとしては少ないものの、子育てシェアサービス「AsMama」やクラウドソーシングサービス「CrowdWorks」は地方の過疎化対策として非常に有意義です。

子育てのシェアサービスである「AsMama」は、特に面白い事例だと考えています。ある程度の規模がないとサービスが成立しないのは、シェアリングエコノミーサービス全般に言えることですが、「AsMama」の場合、地域という狭い範囲で、一定の利用者を獲得する必要があります。従って、ビジネスとして成立させるのは難しいスキームです。その点を自治体と組むことで解決することができれば、面白い成功事例になると思います。

日本でのシェアリングシティは始まったばかりで、具体的な成果が出てくるのはまだ先かもしれませんが、シェアリングエコノミーが地域の課題解決に活かされることに期待しています。