仮想通貨が大幅下落、ICOは普及せず|2018年の振り返り

私にとって2018年の印象的なできごとは、ビットコインをはじめとした仮想通貨が暴落し、ICOが結局市民権を得なかったことです。

この記事では、改めて以下を振り返ってみたいと思います。

  • 過去2年のビットコインチャート
  • 仮想通貨の下落要因
  • ICOも結局普及せず
  • 仮想通貨の今後

過去2年のビットコインチャート

出所:Yahoo! FINANCE

2017年末には20,000米ドル(約230万円)近くの値をつけ、現在は約3,400米ドル(約38万円)でさらに下降傾向です。

価値の交換手段でしかない通貨が、これほどまでに短期間で高騰し暴落したことは驚きではありますが、それでも2017年の年初には900米ドル(約10万円)だったものが4倍近くの値を維持しています。

仮想通貨の暴落要因

日本ではコインチェックによる仮想通貨の流出事件が世間を騒がせました。私はビットコイン暴落の直接的な要因ではないと考えています。

コインチェック暗転前日、冗舌だった経営幹部の甘さ|日本経済新聞

日本で起きたこの事故は、世界中で流出したNEMだけでなくほぼ全ての仮想通貨が下落した主因にはなりません。

仮想通貨に限らずあらゆるバブルに言えることですが、あまりに短期的に価格が上がりすぎたことで、本来であれば仮想通貨に興味がないライト層まで取り込んで市場を形成しました。そこからさらにビットコインの先物取引が開始されることになり、大口の投資家も含めて多量の資金が流入したことが高騰の要因だと考えます。

仮想通貨がこれだけ2017年に注目されたのは、決済手段としてビットコインが利用可能になってきたこと、金融機関がブロックチェーン(ビットコインではない)を採用したこと、様々な仮想通貨が登場して話題になったこと、仮想通貨の投資ファンドが組成されたことなど複数の要因があります。

本来の妥当な価値を大きく上回ってしまったことで売りを誘発し、ビットコインの先物取引により、売りが売りをさらに呼ぶという暴落につながりました。

当然高値で投資し含み損を抱えた人が多数いますので、大きな上昇理由もない中、多少値が上がっても損切りされるだけで一定期間下落の一途をたどるというのが、その後のトレンドになっています。

ICOも結局普及せず

仮想通貨と合わせて注目されていたのが、ICO(Initial Coin Offering)でした。ICOとは簡単に言うと、仮想通貨を利用した資金調達方法であり、仮想通貨による企業(またはプロジェクト)への投資です。

ICOとは何か? ビットコインなどの「仮想通貨」使った資金調達方法の基礎を解説|ビジネス+IT

クラウドファンディングが徐々に広がる中で、今後の新しい資金調達方法として注目されていました。実感としては、仮想通貨全体のボラティリティが高すぎて、企業やプロジェクトの価値(時価総額に近いもの)が安定せず、投資判断が非常に難しいものになっています。

仮想通貨の今後

まずは主要通貨であるビットコインの価格が安定することが、普及に向けて必要となります。

しかし、現在の仮想通貨は、通貨というよりも投機・投資対象となってしまっています。現在株式においても世界的に、新興国の銘柄や日本の小型株が下落しており、ボラティリティの高い銘柄から資金が流出しているトレンドです。ビットコインの価格下落が止まり特定の価格帯を一定期間推移するのにはまだ時間が掛かりそうです。

ではその後の長期的なトレンドについては、「少なくともビットコインについては、価値がゼロになる」という以下の意見が非常に納得感があります。

ビットコインの価値は遠からずゼロになる|グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

少なくともブロックチェーン技術は徐々に普及することが考えられますし、ビットコイン以外の通貨であっても、仮想通貨が一定の役割を持つ未来が訪れると筆者は考えます。仮想通貨は、特に中央集権的な自国通貨が安定しない国においてニーズがありますし、安く便利に送金や両替ができることやこれまで資産化できなかった評判や信頼というものの扱いに非常に適正があるからです。

そうなるとやはり、特定機能に特化した利便性の高い仮想通過や、特定のコミュニティ内において活発に利用される通貨など、複数または多数の通貨に価値が分散するのではないかと考えています。

デジタルを前提とした世の中において、通貨がどのように進化するのか非常に興味深いところです。引き続き仮想通貨、ICO、ブロックチェーンをはじめとした金融のデジタル化についてウォッチしていきます。